自分が利用中の海外の暗号資産(仮想通貨)取引所が金融庁から警告を受けた時にすぐにすべき事6選！
海外の仮想通貨取引所は、日本の法律に従わない場合があります。
金融庁は、無登録で日本居住者にサービスを提供している海外の仮想通貨取引所に対して警告を発しています。
警告を受けた取引所は、サービスの停止や資産の凍結などのリスクがあります。
そのため、自分が利用している海外の仮想通貨取引所が無登録の警告を受けた時には、以下のような行動をすぐに取ることがおすすめです。
1.警告に対する取引所側の対応や見解を確認する
取引所の公式サイトやSNSなどで、警告に対する取引所の対応や見解を確認しましょう。
2.自分の資産や取引履歴データを保存する
取引所にログインして、自分の資産や取引履歴などの情報をスクリーンショットやCSVファイルなどで保存しましょう。
3.ウォレットや国内取引所に資産を移動する
取引所から他の安全なウォレットや登録済みの国内取引所に、自分の資産を全額出金しましょう。
4.最適な出金方法やタイミングを確認する
出金手数料や為替レートなどに注意して、自分にとって最適な出金方法やタイミングを選びましょう。
5.過去に受け取ったメールやトランザクションID等を証拠として保存する
出金が完了したら、取引所からの確認メールやトランザクションIDなどの証拠を保存しておきましょう。
6.必要な場合は税務申告に関する情報も保存しておく
取引所との連絡手段やアカウント情報などを削除する前に、必要な場合は税務申告や紛争解決などのために必要な情報を残しておきましょう。
以上が、現在利用中の海外の仮想通貨取引所が無登録の警告を受けた時にとるべき行動の一例です。
無登録の取引所は信頼性が低く、法的な保護も受けられません。
自分の資産や利益を守るためには、早急に対策を講じることが重要です。
